ゆるく気長に投資生活

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所得税の求め方 – 税額控除と基準所得税額

 こんにちは。

 収入が給与のみの場合を例に、所得税を計算する各stepの概要についてまとめています。前回は所得税額の求め方についてまとめました。今回は、税額控除と基準所得税についてまとめます。

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 step4で求めた所得税額から住宅ローンの一部などを直接差し引いて、基準所得税額を求めます。基準所得税額とは、復興特別税を求めるための基準となる所得税です。

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税額控除の例

 以下に、税額控除の例を示します。

 

住宅借入金等特別控除

 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たす場合は、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を控除できます。

 住宅借入金等特別控除の適用を受けるために、控除を受ける最初の年は確定申告書が必要です。2年目以降は、年末調整で適用を受けることができます。

 

住宅特定改修特別税額控除

 省エネ改修工事やバリアフリー改修工事、三世帯同居対応改修工事等を行った場合で、特定の要件を満たす場合は、一定の金額を控除できます。住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。

 

住宅耐震改修特別控除

 自分が居住する家屋について住宅耐震改修を行った場合で、定められた要件を満たす場合は、一定の金額を控除できます。住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

 

認定住宅新築等特別税額控除

 認定長期優良住宅に該当する家屋や低炭素建築物に該当する家屋を新築または取得した場合で、定められた要件を満たしている場合は、一定の金額を控除できます。認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

 

基準所得税額の計算

 Step5で求めた所得税額から、上記税額控除を差し引いて、基準所得税額を求めます。

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 今回は、税額控除と基準所得税額についてまとめました。次回は、復興特別所得税額と、年末調整または確定申告における実際の納付額についてまとめます。

所得税の求め方 – 所得税額

 こんにちは。

 収入が給与のみの場合を例に、所得税を計算する各stepの概要についてまとめています。前回は、所得控除と、課税所得の求め方についてまとめました。今回は、所得税額の求め方についてまとめます。

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 step3で求めた課税所得に税率を掛けて、税額を計算します。

 

 最初に、所得税計算の流れをもう一度俯瞰します。前回までは、どれだけの所得を得たとみなすか、所得(稼いだ利益)の計算をしてきました。今回以降は、どれだけの税金(所得税)を納めるか、税額の計算になります。

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 総所得金額から所得控除分を差し引いた課税所得に、税率を掛けて、所得税額を計算します。所得税は、課税所得が多くなればなるほど税率が高くなる超過累進課税です。実際の税率は、課税所得の増加に応じて、所得税が連続して増加するように決められています。

 課税所得と所得税額の関係をグラフで示します。まずは、課税所得が1000万円ま以下の場合です。

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 続いて、課税所得金額が1000万円以上の場合です。

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 課税所得が多くなればなるほど、所得税がグングン増えていくことがわかります。

 

 今回は所得税額の求め方についてまとめました。次回は、税額控除と基準所得税額についてまとめます。

所得税の求め方 – 所得控除と課税所得の求め方

 こんにちは。

 収入が給与のみの場合を例に、所得税を計算する各stepの概要についてまとめています。前回は、給与所得の課税標準(総所得金額)の求め方についてまとめました。今回は、所得控除と課税所得の求め方についてまとめます。

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  所得税は所得金額に税率を掛けて決まるので、税率を掛ける所得金額(課税所得)が小さいほど税金も少なくなります。step3では、課税標準(総所得金額)から、条件を満たす項目(所得控除額)を差し引いて、課税所得(税率を掛ける所得)を計算します。

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  所得税は所得に税率を掛けて決めるので、税率を掛ける所得(課税所得)が少ない方が、所得税が少なくなります。

 会社員の個人的な経済事情に応じて課税所得を少なくするのが所得控除です。

 所得控除は、全部で(配偶者控除配偶者特別控除を合わせて1種類として)14種類あります。

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 収入が給与のみの場合所得控除は基本的に年末調整で対応できるのですが、医療費控除、雑損控除、寄付金控除の3種類については確定申告が必要です。

 

 14種類の所得控除の概要を見ていきます。

 

1.基礎控除

・適用条件

  ありません。誰でも使うことができます。

 ・控除額

  納税者本人の合計所得金額によります。

  控除額をグラフで示します。横軸が、収入ではなく所得(=収入―経費)であることに注意してください。

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 合計所得金額が2400万円以下の会社員の基礎控除額は48万円です。

 

2.配偶者控除配偶者特別控除

・適用条件

  下記条件をすべて満たすこと

   ① 12月31日の現況で、納税者本人と生計を一にする配偶者であること

   ② 配偶者の合計所得金額が133万円以下(収入が103万円以下)

   ③ 納税者本人の合計所得金額が1000万円以下

・控除額

  納税者本人の合計所得金額と、配偶者の合計所得金額によります。

  控除額をグラフで示します。横軸・縦軸とも、収入ではなく所得(=収入―経費)であることに注意してください。

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  横軸を配偶者の年収にすると、下のグラフになります。

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 3.扶養控除

・適用条件

  下記条件をすべて満たすこと

   ① 12月31日の現況で、納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族であること

   ② その親族の合計所得金額が48万円以下

・控除額

  その年12月31日における扶養親族の年齢によります。

  控除額をグラフで示します。

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4.障害者控除

・適用条件

  納税者本人、同一生計の配偶者または扶養親族等が障害者

・控除額

  一般障害者 27万円

  特別障害者(障害等級1級、2級) 40万円

  同居特別障害者 75万円

 

5.寡婦控除

・適用条件

  下記条件をすべて満たすこと

   ① 合計所得金額が500万円以下

   ② 次のいずれかに該当

     夫と死別後再婚していない

     夫と離婚が再婚しておらず、扶養親族を有する

・控除額

  27万円

 

6.ひとり親控除

・適用条件

  下記条件をすべて満たすこと

   ① 合計所得金額が500万円以下

   ② 次のすべてに該当

     現在結婚していない

     総所得金額が48万円以下の子がある

・控除額

  35万円

 

7.勤労学生控除

・適用条件

 下記条件をすべて満たすこと

  ① 本人が勤労学生

  ② 合計所得金額が75万円以下

・控除額

  27万円

 

8.生命保険料控除

・適用条件

  生命保険料を支払った場合

・控除額

  一般の生命保険       最高4万円

  個人年金保険         最高4万円

  介護医療保険         最高4万円

 

9.地震保険料控除

・適用条件

  地震保険料を支払った場合

・控除額

  地震保険料量の全額(最高5万円)

 

10.社会保険料控除

・適用条件

  納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族にかかる社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険)を支払った場合

  ※ 例えば、子の国民年金を支払った場合、全額所得控除できます。

・控除額

  全額

 

11.小規模企業共済掛金等控除

・適用条件

  個人型確定拠出年金iDeCoに加入している場合

  ※ 企業型確定拠出年金(DC)は、マッチング拠出している場合も含めて会社が手続きをします。

・控除額

  全額

 

12.寄付金控除

・適用条件

  ふるさと納税を行った場合

・控除額

  寄附金-2000円

・申告方法

  年末調整では控除されません。確定申告するか、ワンストップ特例制度を利用しなければなりません。ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税から控除されます。

 

13.医療費控除

・適用条件

  納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合

・控除額

  支出した医療費の額 - 健康保険や生命保険などからの給付金 - 10万円

・申告方法

  年末調整では控除されません。確定申告時に医療費控除の明細書を添付する必要があります。

 

14.雑損控除

・適用条件

  納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族保有する住宅、家財、現金等について、災害や盗難等によって損失が生じた場合

・控除額

  以下のうち、多い額

   ① 損失額 -(課税標準(総所得金額)× 10%)

   ② 災害関連支出 - 5万円

・申告方法

  年末調整では控除されません。確定申告する必要があります。

 

 

課税所得の計算

 Step2で求めた課税標準(総所得金額)から、上記所得控除を差し引いて、課税所得を求めます。

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 今回は、所得控除と、課税所得の求め方についてまとめました。次回は、所得税額の求め方についてまとめます。

所得税の求め方 – 課税標準(総所得金額)

 こんにちは。

 収入が給与のみの場合を例に、所得税を計算する各stepの概要についてまとめています。前回は、給与所得の求め方をまとめました。今回は、給与所得の課税標準の求め方についてまとめます。

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 step2で、不動産所得、事業所得、など、一部の所得について、利益と損失の相殺(損益通算)や損失を繰越して控除(繰越し控除)し、すべての所得を合計して総所得額(課税標準)を求めます。

 今回例としている収入が給与のみの場合は、損益通算、繰越控除、各所得の合計は発生しません。ただし、給与所得の場合は、このstepで、所得金額調整控除を行います。

 

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 給与所得がマイナスになる(損失が発生する)ことは無いと思いますが、不動産所得や事業所得、譲渡所得などは、損失が発生することがあります。一部の損失について、損失と利益を相殺するのが損益通算です。また、一部の損失について、損益通算を行っても相殺しきれなかった損失を、翌年以降3年間にわたって繰越して控除するのが繰越控除です。

 不動産所得や事業所得、譲渡所得など、総合課税の所得が複数ある場合は、それらを合計して総所得金額を求めます。この総所得金額が、課税標準になります。

 今回は、収入が給与のみの場合を例にしているので、損益通算や繰越控除、所得の合計は発生しません。ただし、給与所得については、このstepで、所得金額調整控除を行います。

 

所得金額調整控除

 所得金額調整控除は二種類あります。適用条件を満たす場合は、給与所得から所得金額調整控除を差し引いた額が、課税標準(総所得金額)になります。適用条件を満たさない場合は、給与所得がそのまま課税標準(総所得金額)になります。

 

子育て世帯や介護世帯を対象とした所得金額調整控除

 適用される条件は、以下の通りです。

所得金額調整控除が適用される条件

  • その年の給与収入が850万円超

かつ

  • 次のいずれかに該当

・本人が特別障碍者である

・23歳未満の扶養親族を有する

・地区別障碍者である同一成型配偶者または扶養親族を有する

 

 給与所得調整控除額は、以下の式で計算できます。

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 グラフは以下です。

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給与所得と年金所得の双方を有する者を対象とした所得金額調整控除

 所得金額調整控除は、以下の式で計算できます。

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 今回は、給与所得の課税標準(総所得金額)の求め方についてまとめました。次回は、所得控除についてまとめます。

所得税の求め方 – 給与所得

 こんにちは。

 前回は、所得税を計算する流れ(全体像)をまとめました。今回から、収入が給与のみの場合を例にして、各stepの概要についてまとめていきます。まずは step1 給与所得の求め方 です。

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 所得税を計算する際、step1で、不動産収入、事業収入、など、各種の収入ごとに、収入(売上)から経費(必要経費)を差し引いて所得(利益、損失)を求めます

 今回例としている収入が給与のみの場合も、給与収入(売上)から経費に相当する給与所得控除を差し引いて、給与所得(利益)を求めます。

 

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  給与所得は、以下の式で計算します。

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 給与所得とは給与収入(売上)から得る利益のことで、給与所得控除が経費(必要経費)にあたります。

 

給与収入

  給与収入は、会社から会社員に支給される給与と賞与(ボーナス)です。ただし、支給される給与や賞与の項目うち、通勤費は給与所得の計算に含めません。一方、社会保険の対象ではなかった奨励金は給与所得の計算に含めます。

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給与所得控除

 給与所得控除が、経費(必要経費)にあたります。

 必要経費の例として、不動産収入や事業収入の必要経費は、比較的わかりやすいと思います。

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 給与収入の場合もスーツや靴、筆記用具などが経費(必要経費)と考えられるのですが、給与収入の経費(必要経費)は「給与所得控除」という名目で、給与収入の額に応じて一律に決められます。給与収入(売上)と給与所得控除(経費)の関係をグラフで示します。

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 給与所得控除額(給与収入における必要経費)は、グラフに示すように、最低55万円、最高は給与収入が850万円を超えると195万円です。給与収入毎の、給与所得控除の例を示します。

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 今回は、給与収入における利益にあたる給与所得の求め方についてまとめました。次回は、所得税の税額を算出するための基礎となる課税標準の求め方についてまとめます。

所得税の求め方 – 所得税計算の流れ(全体像)

 前回は、給与や賞与支払い時に、会社が天引き(源泉徴収)する額の決め方についてまとめました。これで、1月から11月の給与と、賞与の所得税の天引き(源泉徴収)額を求めることができます。ですが、年末調整が行われる12月の給与の天引き(源泉徴収)額は、所得税額が確定しないとわかりません。そこで、今回から、所得税額の決め方についてまとめていきます。まずは、所得税を計算する流れの全体像を示します。

 

 所得税の計算は、社会保険料の計算と段違いに複雑です。以下に、所得税を計算する流れを示します。

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所得税を計算する流れ

step1 所得(利益、損失)を計算する

 収入(売上)から、その収入を得るのに必要とした経費(必要経費)を差し引いて、所得(利益、損失)を計算します。

step2 課税標準(課税対象となる所得)を計算する

 一部の所得(不動産所得、事業所得、譲渡所得、など)について利益と損失の相殺(損益通算)や繰越控除を行い、総合課税の所得を合計して、課税対象となる所得(課税標準)を計算します。

step3 課税所得(課税される所得)を計算する

 課税標準(課税対象となる所得)から所得控除(課税されない額)を差し引いて、課税所得(課税される額)を計算します。

step4 所得税額を計算する

 課税所得(課税される所得)に税率を掛けて、所得税額を計算します。

step5 基準所得税額を計算する

 所得税額から、税額控除(税額からさらに差し引くことができるもの)を差し引いて、基準所得税額(復興特別所得税を含まない負担すべき所得税額)を計算します。

step6 負担すべき所得税額を計算する

 基準所得税額に2.1%を掛けて復興特別所得税額を求め、基準所得税額と復興特別所得税額を合計して負担すべき所得税額を計算します。

step7 実際に納付する額を計算する

 負担すべき所得税額からそれまでに天引き(源泉徴収)されている額を差し引いて、実際の納付額を計算します。

 

 所得税を計算する流れを表にすると以下になります。

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 今回は、所得税を計算する流れ(全体像)をまとめました。次回から、収入が給与のみの場合を例にして、各stepの詳細についてまとめていきます。

所得税の天引き額 – 年末調整以外の天引き額

 前回は、所得税額が確定するのはいつか、についてまとめました。今回は、給与や賞与支払い時に、会社が天引き(源泉徴収)している額の決め方についてまとめます。

 

 給与所得は総合課税なので、原則として、確定申告で税額が確定します。

 ですが、会社は、給料や賞与を支払う際に国税庁が定めた所得税分を天引き(源泉徴収)しており、年末調整で各個人に合わせて過不足分を調整するので、以下の条件をすべて満たす場合は、確定申告が不要になります。

 会社員が確定申告不要となる条件

  下記3つの条件をすべて満たすこと

  ・年収が2000万円以下

  ・給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下

  ・ひとつの会社から給与を受けている

 

 上記条件をすべて満たす場合、給与に対する所得税額は、以下の図のようになります。

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 賞与も給与と同様、賞与支給時に天引きされて、12月の給与で調整されます。

 

 天引き(源泉徴収)額は、カシオ計算機の計算サイトで簡単に確認できます。

 

カシオ計算機 給与所得の源泉徴収額 

keisan.casio.jp

 使い方

  • “電算機計算の特例”を使用するかしないかは会社によります。するかしないかで、源泉徴収税額が変わることがありますが、年末調整で調整するので、最終的な所得税額はどちらも同じになります。
  • 社会保険料控除後の給与等”には、その月に支払われる給与の総額(本給、手当、奨励金、通勤交通費、など)から、所得税の課税対象とならない通勤交通費と、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険)を差し引いた額を入力します。
  • “甲欄・乙欄”は、前年末に会社に提出した翌年分の扶養控除申告書「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申告した扶養親族の人数を選びます。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない場合は、乙欄を選びます。
  • “計算”をクリックすると、源泉徴収税額が表示されます。

 

カシオ計算機 賞与の源泉徴収額 

keisan.casio.jp

 使い方

  • “賞与の支給額”には、支払われる賞与の総額(賞与、奨励金)を入力します。
  • “賞与の社会保険料”には、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険)を入力します。
  • “前月の給与”には、前月に支払われた給与の総額(本給、手当、奨励金、通勤交通費、など)から、所得税の課税対象とならない通勤交通費と、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険)を差し引いた額を入力します。
  • “甲欄・乙欄”は、前年末に会社に提出した翌年分の扶養控除申告書「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申告した扶養親族の人数を選びます。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない場合は、乙欄を選びます。
  • “計算”をクリックすると、源泉徴収税額が表示されます。

 

 今回は、給与や賞与支払い時に、会社が天引き(源泉徴収)している額の決め方について、まとめました。これで、1月から11月の給与と、賞与の所得税の天引き(源泉徴収)額を求めることができます。ですが、年末調整が行われる12月の給与の天引き(源泉徴収)額は、所得税額が確定しないとわかりません。次回から、所得税額の決め方についてまとめていきます。

 なお、所得税額もカシオ計算機の計算サイトを使えば簡単に計算できます。

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