ゆるく気長に投資生活

投資信託をコアに、ゆるく気長に資産形成を目指すブログ

コロナショックの状況 2020/6/20

 今週も、コロナショックで基準価額がどう動いているか、確認します。

 株式は、1週間前に大きく下落したのですが、持ち直してきました。

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 1週間前に、まず先進国株式が大きく値を下げて、それに引きずられるように日本株も下げたのですが、回復傾向にあります。

 

 他の指数も併せて、地域別に見てみます。まずは、先進国です。

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 先進国株式は回復基調です。先進国REITも回復してはいるのですが、まだまだです。

 

 次に、日本です。

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 日本債券が、わずかずつではありますが、下がり続けています。日本株式と日本REITは回復傾向にあるのですが、REITの基準価額はまだまだです。日本REITと先進国REITを並べてみます。

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  先進国REIT、日本REITそろって、コロナショック直前の2月21日の基準価額の75%(▲25%)しかないことがわかります。

 

 最後に、新興国です。

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 新興国は、債券も下げているのが特徴です。

 

 次に、リーマンショックSARSの際の動きを参考に、鳥の目で俯瞰して、今後の値動きを考えてみます。まずは、先進国株式です。

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 6月に入って、今回と同様にウィルスによる暴落だったSARSの際の回復のラインⒹに乗ったように見えます。この推定が当たっているなら、8月末頃にコロナショック前の基準価額に戻ることになります。

 

 次に、日本株式です。

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 先進国株式がSARSの際の回復のラインに乗ったという前提で日本株式を見てみると、4月末ごろからSARSの際の回復ラインⒹと同じ傾きのⒺのラインに乗っていたように見えます。この推定が当たっているなら、7月末にコロナショック前の基準価額に戻ると期待できます。

 

 次に、基準価額の下落を、購入口数の推移としてみてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日からバーゲンセールが開催され、直近でも、10%増し以上の口数を購入できています。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、19%多く購入できたことになります。

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 次に、日本株式です。

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 日本株式も、2月25日からバーゲンセールが続いていたのですが、6月第一週でバーゲンセールはいったん終了したようです。現在は、ちょっとだけ値引きしてくれている感じです。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、9%多く購入できたことになります。

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 今後は、感染第2波が発生し、再度、全面的なロックダウンを余儀なくされる、と言うような事態に陥らなければ、騰落を繰り返しながらも順調に回復していくと期待しています。

 もちろん、基準価額がどう動くかは誰にもわからないので、日々の値動きに一喜一憂することなく、ゆるく気長につみたてを続けていきます。

株式のファンダメンタルズ(Fundamentals)

 コロナショックの真っただ中でゆるく気長に投資を続けています。基準価額の乱高下に翻弄される中で、もう少し、お金に関する知識を身に着けたいと考えました。そこで、ファイナンシャルプランナー3級程度の知識獲得を目標に、勉強を始めました。その中で、自分なりに理解したことをまとめていこうと思います。

 今回は、株式に長期投資する際に参考にしたいファンダメンタルズ(指標)についてまとめます。

 

1.会社の成長性を見るための指標

EPS(Earnings Per Share) 一株当たり純利益

 earnings : 稼ぎ高、所得、稼いだもの

 share : 株、株券

当期の純利益が、一株当たりどれだけになっているか

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EPSが毎年順調に増えている企業は、成長性が高く、将来性があると言える。

 

2.会社の安定性を見るための指標

BPS(Book value Per Share) 一株当たり純資産

 book value : 帳簿価格、純資産

 share : 株、株券

会社が持っている純資産を、一株当たりに換算したもの

会社が解散した場合にもらえる一株当たりの金額=解散価値

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BPSが大きいと安定した企業と言える。

 ※ 純資産は、会社の総資産から借金を引いたもの

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3.株価が割高か割安かを見る指標

PER(Price Earnings Ratio) 株価収益率

 price : 株価

 earnings : 稼ぎ高、所得、稼いだもの

株価が一株当たりの純利益(EPS)の何倍になっているか、すなわち、時価総額(=株式市場での評価)が純利益の何倍になっているか、を表す。

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PERが低いほど株価は割安、PERが高いほど株価は割高、と考えられる。

平均的なPERは15~20倍程度。

 

PBR(Price Book value Ratio) 株価純資産倍率

  price : 株価

  book value : 帳簿価格、純資産

株価が一株当たりの純資産の何倍になっているか、すなわち、時価総額(=株式市場での評価)が純資産の何倍になっているか、を表す。

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PBRが低いほど株価は割安、PBRが高いほど株価は割高、と考えられる。

平均的なPBRは1.2~2.3倍程度。

 

4.会社が効率的に経営されているかを見るための指標

ROE(Return On Equity) 自己資本利益率

  return : 利益

  equity : 株式

自己資本から見てどれだけ利益を上げているかを見る指標

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ROEが高いほど株主に対して効率的な経営を行っている、と考えられる。

 

ROA(Return On Assets) 総資産利益率

 return : 利益

 assets : 資産

総資産を活用してどれだけの利益を生んでいるのかを見る指標

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ROAが5%以上あれば効率的に利益を出している、と考えられる。

 

5.配当金に関する指標

配当利回り

購入した株に対して、どれだけ配当をもらえるかを見る指標

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配当利回りは高いほど得、と考えられる。

 

配当性向

利益のうち、どれだけを配当金にあてるかを見る指標

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配当性向が高いほど、株主への還元度が高い。

通常は高くとも30~40%程度に収まっていることが多い。

 

 

 株式のファンダメンタルズに関するまとめは以上です。

コロナショックの状況 2020/6/13

 今週も、コロナショックで基準価額がどう動いているか、確認します。

 

 株式は、5月末から順調に上昇していたのですが、先週末、大きく下落しました。

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 下落幅が大きいのは先進国株式ですが、新興国株式や日本株式もかなり下落しています。

 

 他の指数も併せて、地域別に見てみます。まずは、先進国です。

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 先程のグラフにあったように、株式の中では先進国株式が一番大きく下げたのですが、先進国REITはそれ以上に下げました。先進国REITは、先週初めは、2月21日の80%まで戻していたのですが、一気に70%程度まで落ちてしまいました。先進国債券も、わずかですが下げました。

 

 次に、日本です。

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 日本株式や日本REITも、先進国株式や先進国REITに引きずられるように下げました。ですが、下げ幅はそれほど大きくはありません。日本債券は非常に安定しているのですが、3月11日以降わずかながら下落傾向が続いています。

 

 最後に、新興国です。

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 新興国株式や新興国債券も、先進国株式や先進国REITに引きずられるように下げました。ですが、下げ幅は、先進国ほど大きくはありません。

 

 次に、リーマンショックSARSの際の動きを参考に、鳥の目で俯瞰して、今後の値動きを考えてみます。

 まずは、先進国株式です。

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 2月25日から3月25日まで1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月25日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復しました。4月10日以降はⒸのラインに沿って緩やかに回復していたのですが、5月末から回復のスピードが速まり、今回と同様にウィルスによる暴落だったSARSの際の回復のラインⒹに乗ったように見えます。先週末の暴落も、早急に戻りすぎた基準価額がSARSの際の回復ラインⒹに戻ろうとしているだけと言えるかもしれません。

 6月15日の週の初めにある程度上昇するなら、SARSの際の回復のラインⒹに乗っているように見えます。この推定が当たっているなら、8月末頃にコロナショック前の基準価額に戻ることになります。

 

 次に、日本株式です。

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 2月25日から3月19日まで約1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月19日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復しました。4月10日以降はⒸのラインに沿って緩やかに回復していたのですが、5月25日の週から急回復し先週大きく下げました。

 先進国株式と同様に、日本株式もSARSの際の回復ラインⒹの傾きで回復すると考えるなら、5月末から早急に戻りすぎた基準価額がⒹのラインに戻ろうとしているように見えます。この推定が当たっているなら、7月半ばにコロナショック前の基準価額に戻ると期待できます。

 

 次に、基準価額の下落を、購入口数の推移としてみてみます。

 まずは、先進国株式です。

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 2月25日からバーゲンセールが開催され、直近でも、10%増し以上の口数を購入できています。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、約20%多く購入できたことになります。

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 次に、日本株式です。

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 日本株式も、2月25日からバーゲンセールが続いていたのですが、先週初めにバーゲン終了となったようです。先週末、ちょっと値引きしてくれましたが、再度大安売りとはならないと思います。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、約10%多く購入できたことになります。

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 先週末、先進国株式や先進国REITに引きずられる形で、日本や新興国も含め全面的に大きく下げましたが、これは、5月末から早急に戻しすぎた基準価額がSARSの際の回復の傾きに戻ろうとしているだけと楽観的に考えています。

 もちろん、基準価額がどう動くかは誰にもわからないので、日々の値動きに一喜一憂することなく(その割にはこんなブログを書いてますが...)、ゆるく気長につみたてを続けていきます。

コロナショックの状況 2020/6/7

 今週も、コロナショックで基準価額がどう動いているか、確認します。

 まずは、株式です。

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 日本株式に続いて、先進国株式、新興国株式も急回復しています。コロナショックで暴落する直前2月21日の基準価額に対して、日本株式は97%、先進国株式は89%、新興国株式は88%まで回復しました。。

 

 他の指数も併せて、地域別に見てみます。まずは、先進国です。

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 先進国債券は2月21日の基準価額に対して、ほんのわずかですが上昇しています。先進国REITも急回復しているのですが、2月21日の基準価額の77%でしかありません。

 

 次に、日本です。

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 日本債券は非常に安定しているのですが、2月21日の基準価額に対してわずかながら下落しています。日本REITは緩やかに回復しているのですが、先進国REITと同様に2月21日の基準価額の77%しかありません。

 

 最後に、新興国です。

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 先進国債券と日本債券は安定していたのですが、新興国債券は大きく下げています。それでも新興国株式と同様に、3月24日に底を打ってから上昇基調に入っており、2月21日の94%まで回復してきました。

 

 次に、リーマンショックSARSの際の動きを参考に、鳥の目で俯瞰して、今後の値動きを考えてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日から3月25日まで1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月25日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復しました。4月10日以降はⒸのラインに沿って緩やかに回復していたのですが、5月末から回復のスピードが速まり、今回と同様にウィルスによる暴落だったSARSの際の回復のラインⒹに乗ったように見えます。

 

 次に、日本株式です。

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 2月25日から3月19日まで約1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月19日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復しました。4月10日以降はⒸのラインに沿って緩やかに回復していたのですが、5月25日の週からSARSの回復のラインⒹを超える急回復始まりました。

 

 次に、基準価額の下落を、購入口数の推移としてみてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日からバーゲンセールが開催され、直近でも、10%増し以上の口数を購入できています。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、約20%多く購入できたことになります。

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 次に、日本株式です。

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 日本株式も、2月25日からバーゲンセールが続いていたのですが、そろそろバーゲン終了となりそうです。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、10%多く購入できたことになります。

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 先進国株式と日本株式の購入口数の動きを見ると、基準価額がいったん落ち込んで元の価額に戻った場合、落ち込みが激しいほうが口数累計が大きくなり得をするのが、積立投資の面白いところだと思います。

コロナショックの状況 2020/5/25

 前回から3週間ぶりになりますが、コロナショックで基準価額がどう動いているか、確認します。

 まずは、株式です。

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 日本株式、先進国株式、新興国株式すべてが、結構大きな騰落はあるものの上昇基調が続いています。

 

 他の指数も併せて、地域別に見てみます。まずは、先進国です。

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 先進国債券はほぼほぼ安定、先進国株式は3月24日に底を打った後上昇基調なのですが、先進国REITは4月10日から再度下落局面に入ったようです。

 

 次に、日本です。

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 日本債券は、先進国債券以上に安定しています。日本株式と日本REITは、3月16日の週に底を打った後、上昇基調にあります。

 

 最後に、新興国です。

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 先進国債券と日本債券は安定していたのですが、新興国債券は大きく下げています。それでも、新興国株式と同様に、3月24日に底を打ってから、上昇基調に入っています。

 

 まとめると、先進国REIT以外の指数は、3月末までには底を打って回復局面に入ったのですが、先進国REITだけは未だ下げ続けています。

 

 次に、リーマンショックSARSの際の動きを参考に、鳥の目で俯瞰して、今後の値動きを考えてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日から3月25日まで1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月25日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復しました。4月10日以降はⒸのラインに沿って回復しています。欧米で経済活動の再開が始まりましたが、もしも、もう少し安心感が広がるようなことがあれば、SARSの際の回復のラインⒹの傾きで回復していくと思います。

 

 次に、日本株式です。

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 2月25日から3月19日まで約1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月19日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復しました。4月10日以降はⒸのラインに沿って回復しています。緊急事態宣言も解除されそうですし、もう少し安心感が広がれば、SARSの際の回復のラインⒹの傾きで回復していくと思います。

 

 次に、基準価額の下落を、購入口数の推移としてみてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日からバーゲンセールが開催され、直近でも、20%増し以上の口数を購入できています。仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、約20%多く購入できたことになります。

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 次に、日本株式です。

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 日本株式も、2月25日からバーゲンセールが始まり、直近でも10%増しの口数を購入できています。仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、10%多く購入できたことになります。

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 コロナショック発生前の基準価額に戻るのは早くてもあと数か月かかりそうですが、その間は口数を多めに買えていると考えて、回復を待ちたいと思います。

企業型確定拠出年金の特徴

 多くの会社で、企業型確定拠出年金(DC : Defined Contribution plan)を実施していると思います。ところが、従業員から見ると、企業型確定拠出年金がどういう制度かよくわからないまま、会社からの指示で運用している場合もありそうです。私も、細かいところがよくわかっていなかったので、調べてみました。

 

1.企業型確定拠出年金とは

 企業型確定拠出年金とは、会社が掛金を拠出し、従業員が(用意された運用商品を組合わせて)運用する、企業年金制度です。

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 加入期間は60歳までで、原則、60歳まで受け取ることはできません。

 

2.掛金の限度額

 企業型確定拠出年金の(会社が拠出する)掛金には、限度額が設定されています。

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 会社によって異なりますが、実際に会社が拠出する掛金は、限度額目一杯ではなく、役職や資格に応じた額になっていることが多いようです。

 

3.マッチング拠出

 会社が規約で定めている場合は、会社が拠出する掛金に加えて、従業員も掛金を拠出する(マッチング拠出)ことができます。従業員がマッチング拠出した掛金は、全額所得控除になります。ただし、マッチングできる額については、二つの制約があります。

制約1.従業員が拠出できる額は、会社が拠出する掛金と同額まで

制約2.会社と従業員の掛金の合計は、限度額まで

 具体的な例を示します。

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例1.企業年金制度は、確定拠出年金(DC)のみ

 会社の拠出額が月額¥40,000の場合、会社と従業員の掛金の合算が限度額の¥55,000以下でなければならないため、従業員が拠出できる額は¥15,000以下です。

例2.企業年金制度は、確定拠出年金(DC)のみ

 会社の拠出額が月額¥20,000の場合、従業員が拠出できる額は会社が拠出する掛金の同額以下であるため、従業員が拠出できる額は¥20,000以下です。

例3.企業年金制度は、確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)を併用

 会社の拠出額が月額¥20,000の場合、会社と従業員の掛金の合算が限度額の¥27,500以下でなければならないため、従業員が拠出できる額は¥7,500以下です。

例4.企業年金制度は、確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)を併用

 会社の拠出額が月額¥13,000の場合、従業員が拠出できる額は会社が拠出する掛金の同額以下であるため、従業員が拠出できる額は¥13,000以下です。

 

4.運用

 従業員は、用意された運用商品(定期預金、保険、投資信託、等)を自由に組み合わせて運用します。具体的には、用意された運用商品から複数の商品を選択しておき、毎月購入します。

 会社によりますが、運用商品として、元本確保型の定期預金や保険と、元本変動型の投資信託、等が用意されています。

 以下に、運用商品の例を示します。特徴をイメージしやすくするために、利率や、信託報酬、リターン、リスク、等の数値を示していますが、これらの数値はあくまでも一例です。

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 上の例で示すように、元本確保型の運用商品の利率は、0.01%程度です。これに対して、元本変動型の運用商品は、リスク(リターンの振れ幅)は大きいのですが、投資対象を分散することで4%~5%程度のリターン(期待する収益)を見込めます。

 

 仮に、25歳から60歳まで35年間企業型確定拠出年金に加入し、会社が毎月2万円掛け金を拠出したとして、受取額がどうなるか試算してみます。

 25歳から60歳までで加入期間は35年なので、会社が拠出する掛金は累計で840万円(=2万円×12か月×35年)になります。これを、年利0.01%や、0.1%で運用した場合、リターン(期待する収益)1%や2%で運用した場合で、60歳時点で期待できる収益はどれくらいになるか、試算してみました。

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 確定拠出年金は、原則、60歳まで受け取ることはできないのですが、加入期間が長くなるにつれて期待できる受取額がどのように増えていくか、グラフにしてみました。加入期間が長くなるにつれて、期待できる受取額が急激に増えていくのがわかります。

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 ここで、非常に重要な注意点があります。元本変動型の運用商品は、リターン(期待する収益)は高いのですが、同時にリスク(リターンの振れ幅)も非常に大きいということです。このグラフに示したように、毎年確実に利益を上げていくということは絶対にありません。現在進行中のコロナショックのように-40%以上の大きな含み損を抱える年もあれば、10%以上の利益を上げる年もあります。大きく上下しながらも、20年~30年以上の長期で見れば、結果的にこの程度の収益を期待できるということです。

 

 投資において最も重要なポイントは、長期・つみたて・分散です。企業型確定拠出年金に加入すると、60歳まで会社が毎月掛金を初出するので、長期・つみたてを容易に達成できてしまいます。後は、運用商品をうまく分散して運用すれば、大きな運用益が期待できます。リターン(期待する収益)が大きい運用商品は、リスク(リターンの振れ幅)も大きいので、運用する商品を複数選んで分散して、リスク(リターンの振れ幅)を下げることが肝要です。

 

5.想定利回り

 会社によっては、想定利回りが設定されています。

 もともと、確定給付年金(DB)など掛金の拠出だけでなく運用も会社が行う制度を採用していた会社があったとします。その会社が、確定給付年金(DB)の全て、または、一部を確定拠出年金(DC)に変更する場合、確定給付年金(DB)で給付していた額と、確定拠出年金(DC)で受取る額が同額となるための利回りが、想定利回りです。

 例えば、想定利回りが2%だとすると、2%を超える運用益を得ることができれば、従業員は確定拠出年金(DC)制度に変わったことで得をしたことになります。ところが、2%を下回った場合は、確定給付年金(DB)のほうが良かったことになります。

会社によって異なりますが、想定利回りは1%~2.5%程度に設定している会社が多いようです。

 

6.配分変更

 就職してすぐに企業型確定拠出年金に加入したとすると、運用期間は30年~40年の長期になります。これだけ長いと、最初に決めた運用商品に対する掛金の配分(毎月、どの商品をどれだけ買うか)を変えたくなることもあると思います。

 企業型確定拠出年金では、いつでも、掛金の配分を変更することができます。

 例えば、当初は、リスク(リターンの振れ幅)を低く抑えようと、元本が確保される定期預金や、リスク(リターンの振れ幅)が小さい債券を中心に購入していたとします。これを、リターン(期待する収益)を高めるために株式の比率を高めたいと考えたら、インターネットなどで手続きするだけで、簡単に配分を変更することができます。

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 具体的な配分変更の手続きは会社により異なるので、会社に確認してください。

 

7.預け替え(スイッチング)

 配分変更は毎月の掛け金をどの運用商品に配分するかを変更するのですが、すでに購入した運用商品を別の商品に変更することもできます。預け替え(スイッチング)です。

 一般の投資信託で預け替えをすると、すでに購入した商品を売却する時点で課税されるため、利益が出ていた場合その利益が約80%に減ってしまいます。ところが、企業型確定拠出年金は運用益に課税されないので、そのまま別の商品に買い替えることができます。

 例えば、以下のような預け替え(スイッチング)が、インターネットなどから簡単に手続きできます。

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 注意点として、預け替え(スイッチング)の手続きをしてから実際に売却が行われるまで1週間程度、その後、新たな商品を新たに購入するまでさらに1週間程度かかりますので、その間にも資産価値は増減することを認識しておく必要があります。

 預け替え(スイッチング)を行うことで、定期預金や債券の比率を増やして安定的な運用を目指したり、株式の比率を高めて積極的な運用を目指すことができます。また、株式が値上がりして大きな含み益を得た際に定期預金に預け替え(スイッチング)して利益を確定させる、というようなこともできます。

 具体的な預け替え(スイッチング)の手続きは会社により異なるので、会社に確認してください。

 

8.運用指図者

 企業型確定拠出年金の加入期間は60歳まで60歳まで受け取ることはできないのですが、60歳になっても全額、または、一部の額を受け取らずに運用だけを続けることもできます。期限は70歳までです。

 つまり、60歳以降70歳までの間は、新たな掛金の拠出はありませんが、預け替え(スイッチング)による運用の指図を行いながら、運用を継続することができます。注意点として、加入期間中は会社が負担していた口座管理手数料を、60歳以降は従業員が負担しなければなりません。

 運用指図者として運用を続けた場合のイメージをグラフにしてみます。

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 ここで、非常に重要な注意点があります。元本変動型の運用商品は、リターン(期待する収益)は高いのですが、リスク(リターンの振れ幅)も非常に大きいということです。このグラフに示したように、毎年確実に利益を上げていくということは絶対にありません。現在進行中のコロナショックのように-40%以上の大きな含み損を抱える年もあれば、10%以上の利益を上げる年もあります。大きく上下しながらも、20年~30年以上の長期で見れば、結果的にこの程度の収益が期待できるということです。

 年金を受け取ろうとした直前で、今回のコロナショックのような事態が発生し、10年近く回復しない可能性もあります。運用を続ける場合は、最後の最後でコロナショックのような事態が発生する可能性もあるということを強く認識してください。

 

9.税制メリット

 最後に、企業型確定拠出年金(DC)の税制上のメリットをまとめます。

企業型確定拠出年金(DC)は、①運用商品の購入、②運用期間中運用益、③受け取り、において、税制上優遇されています。

① 運用商品の購入

 掛金は会社が拠出し従業員の所得とはみなされないため、所得税社会保険料の対象となりません。マッチング拠出の場合も、全額所得控除されます。

② 運用期間中の運用益

 加入者、及び、運用指図者としての運用期間中の運用益に対して課税されないため、預け替え(スイッチング)を行っても運用益が減ることはありません。

③ 受け取り

 60歳以降70歳までのどこかの時点で運用期間を終えて受け取る際には、元本と運用益を合わせた全額が課税対象になります。ですが、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」を利用することで、税を大きく軽減できます。

 

以上

コロナショックの状況 2020/5/2

  今週も、コロナショックで基準価額がどう動いているか、確認します。

 

 まずは、株式です。

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 日本株式は3月16日を底に、先進国株式と新興国株式は3月24日を底に、騰落はあるものの上昇基調に入っているとみてよさそうです。

 

 地域別に見てみます。まずは、先進国です。

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 REITは4月10日から下がっていたのですが、4月27日から上昇基調に戻りました。。

 

 次に、日本です。

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 債券は言うまでもなく、株式とREITも4月13日の週から額を維持しています。3月16日あたりから、大きな騰落はあるものの、上昇基調にあるというようにも見えます。

 

 最後に、新興国です。

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 新興国は、先進国や日本と異なり債券も下がっていたのですが、3月24日の週あたりから上昇基調に入ったよう感じます。。

 まとめると、すべての指数が、3月末までには底を打って、回復局面に入ったと考えてよさそうです。

 

 次に、リーマンショックSARSの際の動きを参考に、鳥の目で俯瞰して、今後の値動きを考えてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日から1か月間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月24日から4月10日まで、Ⓑのラインで急回復していました。4月10日以降は、Ⓑのライン程の急激な回復ではないのですが、SARSの際の回復のラインⒹと同等の傾きであるⒸのラインに沿って回復していくと予想します。この予想が的中しているなら、今年の8月の終わり頃には、コロナショック発生前の水準に戻ることになります。

 

 次に、日本株式です。

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 2月25日から約3週間、リーマンショックの際とほぼ同じようにⒶのラインで急激に下げた後、底値となった3月16日から4月10日まで、Ⓑのラインで戻していました。ですが、4月13日の週あたりから、Ⓑのライン程の急激な回復ではないのですが、SARSの際の回復のラインⒹと同等の傾きであるⒸのラインに沿って回復していくと予想します。日本株式は、先進国株式よりも落ち込み幅が小さかったため、この予想が的中しているなら、今年の7月の終わり頃には、コロナショック発生前の水準に戻ることになります。

 

 次に、基準価額の下落を、購入口数の推移としてみてみます。まずは、先進国株式です。

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 2月25日からバーゲンセールが開催され、直近でも、20%増し以上の口数を購入できています。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、約20%多く購入できたことになります。

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 次に、日本株式です。

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 日本株式も、2月25日からバーゲンセールが始まり、4月15日の週からは安定して15%増しの口数を購入できています。

 仮に、今年の始めから一定額の積み立てを始めたと仮定すると、コロナショックが発生しなかった場合と比べて、10%多く購入できたことになります。

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 日本では、緊急事態宣言が延長されそうで、基準価額が綿所の予想通りに回復していくかどうか、まったくわかりませんが、基準価額が下がっている間は口数を多めに買えていると考えて、ゆるく気長に積み立て投資を続けていきます。

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