ゆるく気長に投資生活

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年金の受給開始年齢

 こんにちは。

 以前、厚生年金の天引き額についてまとめました。今回は、年金の受給開始年齢についてまとめます。

 

年金の受給開始年齢

 年金は、65歳から受給開始するのが標準です。ですが、60歳まで1か月単位で受給開始を繰り上げることができますし、70歳まで1か月単位で受給開始を繰り下げることもできます。2022年4月以降は、75歳まで受給開始を繰り下げることもできるようになります。

 

繰り上げ・繰り下げした場合の毎月の受給額

 受給開始を1か月繰り上げると、毎月の受給額が0.5%減額されます。受給開始を1か月繰り下げると、毎月の受給額が0.7%増額されます。受給開始年齢ごとの、減額率・総額率は、下のグラフになります。

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 例えば、65歳から受給開始すると毎月16万6千円受け取ることができる方が繰り上げ・繰り下げした場合の、受給開始年齢ごとの毎月の受給額は以下のグラフになります。

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いつから受け取るのが得か?

 自分の寿命はわからないので、損得を考える意味はありません。必要な時に受給を開始するのがベストだと思います。とはいえ、話のネタとして面白いので、計算してみました。標準的に65歳から受給開始した場合と、繰り上げ・繰り下げした場合で、損得が逆転する年齢は以下の表になります。

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 受給開始を繰り上げると、若いうちから年金が入るので、最初は得になります。ですが、受給額が減額されているので、やがて標準的に65歳から受給開始する場合より損になります。例えば、60歳から繰り上げ受給すると、76歳6か月までは得になります。

 受給開始を繰り下げると、若いうちは年金が入らないので、最初は損になります。ですが、受給額が増額されているので、やがて標準的に65歳から受給開始する場合より得になります。と問えば、70歳から繰り下げ受給すると、81歳10か月以降は得になります。

 下にグラフを示します。

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81歳5か月まで受け取ることができたとすると

 人には寿命があるので、年金をいつまでも受け取ることはできません。例えば、81歳5か月まで受け取ることができるとすると、受取る総額は下のグラフになります。

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 67歳3カ月から受給を開始すると、受取る額が一番多くなります。

 

 繰り返しになりますが、自分の寿命はわからないので、損得を考えても意味はありません。必要な時に受給を開始するのがベストだと思います。

マイナンバーカードの健康保険証利用

 こんにちは。

 3月からマイナンバーカードが保険証として使えるようになるとのことなので、申し込んでみました。

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健康保険証利用のメリット

 厚労省の資料によると、マイナンバーカードの健康保険証利用には6つのメリットがあるとのことです。

顔認証付きカードリーダで受付が自動化

 大きな総合病院だとメリットありそうです。普段行くかかりつけの病院の場合は、あまり関係なさそうに思います。

過去に処方された薬や特定検診等のデータが自動連係

 かかりつけではない病院に行く場合は、メリットがあるんじゃないでしょうか。以前、痛風になった時(痛風と気づかず)整形外科の病院へ行ってしまったことがあります。かかりつけの病院の血液検査のデータや薬のデータが連携していたら、整形外科のお医者さんがすぐに気づいてくれたかもしれません。

高額医療費制度の一時支払いが不要に

 高額医療費制度のお世話になるような病気やケガはしたくないですが、なってしまった時は、ありがたいですね。

転職・退職したばかりで健康保険証がなくてもOK

 転職・退職などを何度も繰り返すことはあまりないと思うので確率的には低いと思いますが、そういう状況になったらうれしいですね。

薬や検診の情報をマイナポータルで見れる

 現状の、マイナポータルは使いにくいと感じます。使いやすくなるならうれしいかな。

確定申告の医療費控除が楽

 マイナポータルとe-Taxが連携するとのこと。私は、確定申告をしたことがないのですが、医療費控除の額が自動的に算出されて、確定申告に反映されるならとても便利だと思います。

 

申し込んでみた

 コロナの特別定額(10万円)給付で使ったスマホのマイナポータルから申し込みできる、とのことだったのでやってみました。

 マイナポータルアプリを立ち上げると、メニューに『健康保険証利用申込』があります。さっそくクリックすると、ブラウザが立ち上がるのですが、『ご利用の端末は動作環境を満たしていません。登録するには端末にマイナポータルAPがインストールされている必要があります。』とエラーメッセージが表示されました。

 このiPhoneでコロナの特別定額給付ができたし、マイナポータルAPから来たんだけどな?と思いながらも、とりあえず、マイナポータルAPを再インストールしてみたのですが、症状は変わりません。

 ひょっとして、ブラウザの影響か?そういえば、iPhoneだけどデフォルトブラウザはChromeにしてるな、と気づいて、デフォルトのブラウザをSafariに戻してみたところ、申込できました。\(^o^)/

 改めてよく見てみると、iOSが対応するブラウザはSafari になってました。(ちなみにAndroidはCrromeです。)エラーメッセージをもう少し親切にしてもらえるとありがたいのですが。

 

登録完了の確認

 ちょっと手間取りましたが、申し込みはできました。3月が近づいてきたら「登録完了」になるのを確認してくださいとのことです。これを確認するときは、再度、デフォルトのブラウザをsafariにすることを忘れないようにします。

 医療費控除の自動化など、ちゃんとできるならすごく便利だと思うのですが、抜けなくデータが集まるのでしょうか。様子見が必要だと思います。

強制加入の介護保険で受けられるサービス

 こんにちは。

 これまで、雇用保険の給付内容や、健康保険の給付内容についてまとめました。今回は、介護保険で受けられるサービスについてまとめます。

 

介護保険とは

 介護保険は、40歳から強制加入となる社会保険です。会社員の場合は、40歳以上になると、保険料を健康保険とセットで天引きされるので、加入していること自体気づいていないかもしれません。

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介護保険で受けられるサービス

 介護保険で、介護サービスを受けることができます。

 

サービスを受ける条件

 40歳から64歳までの間は、老化に起因する疾病が原因で、要介護認定か要支援認定を受けたときに、介護保険でサービスを受けることができます。

 65歳以上は、原因に関係なく、要介護認定か要支援認定を受けたときに、介護保険でサービスを受けることができます。

 

介護保険の利用の仕方

 step1:市区町村の窓口で、要介護認定や要支援認定を受けます。

 step2:介護サービス事業者とケアプランを作成します。

 step3:ケアプランに基づいてサービスを利用します。

 

介護サービスを受ける際の自己負担

 自己負担は、所得により、1割か2割です。残りは、市区町村から介護サービス事業者に支払われます。

 

 会社員の場合は、40歳以上になると、保険料を健康保険とセットで天引きされるので、加入していること自体気づいていないかもしれません。

 介護保険は強制加入で手厚いサービスが受けられるので、民間の介護保険への加入を検討する際は、公的な介護保険で受けられるサービス内容を考慮してください。

 

健康保険の給付内容

 こんにちは。

 前回、雇用保険の給付内容についてまとめました。今回は、健康保険の給付内容についてまとめます。

 

健康保険の給付内容

 健康保険と言うと、健康保険証を使うことで医療費が安くなるイメージだと思いますが、他にも特典があります。

 

療養の給付、家族療養費

 健康保険と言うと、最初にイメージする内容だと思います。病院や薬局で健康保険証を提示することで、自己負担額が2割か3割になります。

 

高額療養費

 下のグラフに示すように、月間の医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分はあとで返金を受けることができます。

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 例えば、毎月の給料が60万円(ボーナス除く)の人が、1ヶ月で180万円の治療を受けた場合、自己負担は18万円です。

 

出産一時金、家族出産一時金

 出産した場合、1児につき42万円給付されます。

 

出産手当金

 出産のため仕事を休み、給与が支給されない場合に給付されます。

 

疾病手当金

 病気やけがで得会社を3日以上休み、給与が支給されない場合に給付されます。

 

埋葬料、家族埋葬料

 死亡したとき、葬儀をした家族に給付されます。

 

高額療養費制度は強力

 高額療養費制度は、ものすごく強力だと思います。民間の医療保険がん保険、生命保険の入院特約や通院特約への加入は、高額な治療を受けたときの自己負担額がどれくらいになるかを理解したうえで判断してください。

知ってる人が得をする雇用保険の給付内容

 こんにちは。

 以前、雇用保険の天引き額についてまとめました。今回は、雇用保険の給付内容についてまとめます。雇用保険は失業保険のイメージが強いと思いますが、教育訓練給付や雇用継続給付など、とってもお得な制度でもあります。

 

雇用保険の給付内容

基本手当(失業者給付)

 失業保険です。失業したときに、「失業前の6か月間に支払われた賃金総額 ÷ 180日」の 45%~80% が支給されます。

就職促進手当

 基本手当(失業者給付)がまだ貰える期間内に就業した場合に、基本手当(失業者給付)の残額の一部が支給されます。

教育訓練給付

 資格を取得するための講座などを自費で受講すると、受講料の一部が支給されます。講座の種類によって受講料の20%~50% が支給されます。条件を満たせば、さらに プラス20% 支給されます。

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雇用継続給付

 再雇用で給料が下がる場合などに対する制度です。高齢者が、60歳到達時の賃金月額の 75% 未満の賃金で働いている場合、各月の賃金の 15% が支給されます。

育児休業給付

 満1歳の子を養育するために育児休業を取得した場合、休業前賃金の67%が支給されます。

 

知ってる人だけが得をする

 雇用保険は、失業保険のイメージが強く、失業しなければ関係ないと考えがちです。

 ですが、教育訓練給付は、転職や退職に備えて在職中に受講しても支給されます。受講が会社にばれることもありません。また、雇用継続給付は、再雇用で給料が下がった時に支給されます。とってもお得な制度です。

 ただし、申請しないと貰うことはできません。申請すれば貰えるということを知っている人だけが得をする制度です。このような制度は他にもいろいろありそうです。気づいたら発信していきます。

退職金の受け取り方

 こんにちは。

 

 前回は、確定拠出年金のメリットについてまとめました。今回は、DC(確定拠出年金)とDB(確定給付年金)を併用している場合の受取り方についてまとめます。

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DBとDCの併用

 退職金として、DB(確定給付年金)やDC(企業型確定拠出年金)、iDeCo(個人型確定拠出年金)を併用している場合があります。

 一般的に、退職金の受け取り方は一時金か年金かを選べるのですが、一時金で受け取ると手厚い退職所得控除を受けることができるので、DBやDC、iDeCoは一時金で受け取ることが多いと思います。

 DBを一時金で受け取る場合は退職時に受取るのが一般的ですが、DCやiDeCoは一時金で受け取る時期を選ぶことができます。同時に受け取るかずらして受け取るか、ずらして受け取る場合補順序をどうするか、で退職所得の控除額が変わることがあるので注意が必要です。

 

DBを先に受け取る場合

 DBを先に受け取った場合、(あまり現実的では無いですが)15年以上間を空ければ、DCやiDeCoを一時金で受け取るときに所得控除をフルに活用できます。DBを先に受け取った後14年間は、DCやiDeCoを受け取るときに控除額を調整することになります。

 

DCやiDeCoを先に受け取る場合

 DCやiDeCoを先に受け取った場合、5年以上間を空ければ、DBを受け取るときに所得控除をフルに活用できます。DCやiDeCoを先に受け取った後4年間は、DBを受け取るときに控除額を調整することになります。

 

退職所得控除額の調整

 退職所得控除額を計算するときは、DCやiDeCoに加入していた期間を勤続期間とみなします。DBの控除額を決める際の基になる勤続期間と、DCやiDeCoの加入期間が重なっている場合は、みなし重複期間を計算して控除額を決定します。

 DBやDC、iDeCoは、年金形式で受け取ることもできて、その場合は、雑所得として公的年金等控除を受けることになります。

 

 DBやDC、iDeCoは、受け取る時期と受け取り方を選ぶことができ、それによって控除額が変わるので、できれば、控除額も考慮して受け取り方を決めたいところです。ただ、控除額の計算はとても難しいので、詳しい方に相談した方がいいと思います。

確定拠出年金の税制面のメリット

  こんにちは。

  以前、DC(企業型確定拠出年金)の特徴や、DC(企業型確定拠出年金)の運用についてまとめました。今回は、DC(企業型確定拠出年金)の税制面のメリットについてまとめます。

 

 ネットなどで調べると、DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)の税制面のメリットとして、3点あげられています。

 ① 掛金が非課税

 ② 運用益が非課税

 ③ 受取時に税軽減

 ですが、例えば、DC(企業型確定拠出年金)の掛金ってそもそも払ってないんだけど、とか、運用益が非課税なのになんで受取時に税金がかかるんだ、などの疑問が湧いてきます。このあたりのことについて、整理します。

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掛金拠出時の税制優遇

 DC(企業型確定拠出年金)は会社が掛け金を拠出するので、会社員からみると税金はかかりません。

 ですが、DC(企業型確定拠出年金)のマッチング拠出やiDeCo(個人型確定拠出年金)の場合は自分の収入から拠出するので、申告しなければ課税されます。年末調整で、“小規模企業共済等掛金控除”として申告すれば、所得控除されます。所得控除なので非課税になるわけではありません。拠出した額に対して、所得税(一般的な会社員なら10%から20%程度、所得によります)と住民税の税率(10%)分だけ税金が下がります。

 

運用時の税制優遇

 株や投資信託を運用しても含み益に課税されることは無いので、確定拠出年金が有利なわけではありません。違いが出るのは、リバランスや投資方針の変更などで、運用していた資産を預替え(スイッチング)するときです。

 DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)は、運用していた資産額をそのまま別の投資商品にスイッチングできます。ですが、一般的な投資信託で運用している資産を預替えする場合は、一旦現金にして別の商品を買うので、現金にした時点で課税されます。つみたてNISAは非課税なので額が減ることはありませんが、その分の非課税枠が減ります。

 

受取時の税制優遇

 株や投資信託を売却すると、譲渡所得として課税されます。

  譲渡所得=総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債の利子)

  譲渡所得は分離課税で、税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%、計20.315%です。

 DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)は、一時金として受取る場合は退職所得、年金として受取る場合は雑所得として課税されます。

年金として受取る場合

 年金として受取る場合は、雑所得として課税されます。

  雑所得=収入金額-公的年金等控除額

 雑所得は総合課税なので、他の所得と合算して税率が決まります。

一時金として受取る場合

 一時金として受取る場合は、退職所得として課税されます。

  退職所得=(収入金額-退職所得控除)÷2

 退職所得は分離課税なので、DB(確定給付企業年金)など、その他の退職所得と合算して、税率が決まります。

 

 実際に運用する会社員から見ると、DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)による運用も、一般的な投資信託やNISAによる運用も、どちらも投資商品の運用であり同じように感じます。ですが、DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)は年金なので、税制面で違いがあるのだと思います。

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